経済同友会の新浪代表幹事は、政府が13日に決定した児童手当の所得制限撤廃について「大反対だ」として、強く異論を唱えました。

経済同友会 新浪剛史代表幹事
「所得制限の撤廃を決めたということは大反対であります。そうではなくて、やはり必要なところにもっと厚く（使うべき）。所得をたくさんもらってる人に必要が本当にあるんですか」

所得制限の撤廃については、新浪代表幹事だけではなく、経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭の経済3団体トップはいずれも、政府の少子化対策を決める「こども未来戦略会議」で委員を務め、反対の立場を示していました。

そのうえで、新浪代表幹事は子どもの貧困を防ぐため、必要な世帯に手厚く支給すべきだと主張しました。

加えて、これまでの現金給付について「少子化対策として成功しているようには見えない。効果を検証せずに給付を増やすのはいかがなものか」と指摘しました。