山口県は物価高騰対策として、LPガスの利用料金の値引きや賃金引き上げに向けた職場環境づくりの支援などを盛り込んだ、総額144億の補正予算案を発表しました。

6月定例県議会にかける補正予算案は約144億円で、そのうち物価高騰対策がおよそ50億円を占めます。

物価高騰対策には、県内の世帯数の半数以上を占めるLPガスの利用者への支援として、およそ14億円が計上されています。

2023年9月から11月にかけて、一般の消費者や業務用利用者の利用料金が3000円値引きされます。

大企業を除く工業用利用者では、1立方メートルあたり20円の値引きです。そのほか、賃金引き上げに向けた職場環境づくりに取り組む事業者への支援金、高止まりしている肥料価格の高騰に対する支援金なども盛り込まれています。

村岡嗣政　知事
「今回の措置についてもさまざまな県民のみなさま、事業者のみなさまからの声を踏まえて、必要な対策を講じることにいたしました
まずこれをしっかりと執行していくということで、きめ細かく対応していきたいと思っています」

物価高騰対策の予算は、2023年度当初予算と合わせるとおよそ119億円にのぼります。

その補正予算などを審議する6月定例県議会の会期は6月21日から7月7日までで合わせて10の議案が提案されます。

代表質問は6月26日、一般質問は6月27日から30日までの予定です。