岸田総理は政府が掲げる“異次元の少子化対策”について、先ほどから記者会見を行っていて、児童手当について、年収に関係なく、第1子、第2子は月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるよう拡充することを来年10月から実施すると表明しました。

また、「大学に進んだ場合の高等教育についても、授業料免除の対象を年収600万円までの多子世帯等に拡大する」と明らかにしました。