熱海市の斉藤市長は5月24日の定例会見で、土石流災害の行政対応を検証する県の第三者委員会の調査結果について、市の行政手続きの不備を陳謝しました。しかし、第三者委員会の結論には納得がいかないとして、改めて市の見解を示しました。

＜熱海市 斉藤栄市長＞「今回の災害により、犠牲になられた方、被災された皆様に対して、心から申し訳なく思っています。市の行政を司る長として重く責任を感じているところでございます」
　24日に開かれた定例会見で、行政対応について反省すべき点は真摯に受け止めると謝罪した上で、県の第三者委員会の最終報告に対し、検証のバランスが欠けているとして改めて市の見解を示しました。その中で、土砂災害に関する法令に課題があることや委員長の会見で審議の時間が足りなかったという発言に対し、「非常に残念だ」と第三者委員会の報告を批判しました。
　また、5月18日に始まった民事訴訟で、現在の土地所有者の代理人弁護士が県や熱海市、熱海市長に対する「訴訟告知書」を提出した件については…。
＜熱海市 斉藤栄市長＞「我々として、被害者の会の皆様に我々が補助参加するという対応も選択肢としてあるのではという打診をしたことは事実です」
　原告側への参加を検討していることを明らかにしました。