政府は、ことし7月と8月の2か月間、東京電力の管内で、無理のない節電を要請することを正式に決めました。

電力の需要に対する供給の余力を示す「予備率」は、3%が安定的な供給に最低限必要な数字ですが、東京電力の管内では、7月はギリギリの3.1%、8月は4.8%になると見込まれています。

このため、政府は、東電管内の家庭や企業を対象に、7月から8月の2か月間、無理のない範囲で節電を要請することを決めました。

節電要請は2年連続で、数値目標は設けていません。

一方、全国のその他の地域では、5%を上回る予備率を確保できる見通しで、節電要請は東電管内だけに留めています。