物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は28万5176円でした。前の年の同じ月から1.0パーセント増え、16か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて3.0パーセント減り、13か月連続の減少となりました。

厚労省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。