60年を超える原発の運転延長を可能にする法律が成立したことを受け、西村経済産業大臣は「責任を持って取り組む」と強調しました。

参議院の本会議で可決・成立したGX=グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法は、原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねたものです。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と規定されましたが、今回の法改正で安全審査などで原発が停止した期間を除外し、60年を超える運転が可能となります。

西村経済産業大臣
「脱炭素、カーボンニュートラルとエネルギーの安定供給、そしてできるだけ安価での供給、このことに改めて責任を持って取り組まなきゃいけないと決意を強くしている」

法律が成立したあと、西村大臣は記者団の取材にこのように強調し、脱炭素やエネルギーの安定供給のため、「『再生可能エネルギー』と『原子力』の活用が“車の両輪”であり、この法律はその両輪を加速させていくものだ」と指摘しました。

また、原発の再稼働については「安全確保を大前提として、地域の皆さんの理解を得ながら進めていく」と話しました。