31日朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、宮崎県では、危機管理局の職員が登庁し、情報収集にあたりました。

日本政府の発表によりますと、31日午前6時半ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルの可能性があるもの1発を発射しました。

県では、職員2人が24時間常駐している「災害監視室」で、午前6時半ごろ、政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」を受信。

連絡を受けた県危機管理局は「情報連絡本部」を設置し、ただちに登庁した職員が船舶の安否確認や、被害発生の有無など情報収集を行いました。

県内への影響は確認されなかったということです。

（宮崎県危機管理課　横山史剛主幹）
「関係する市町村の担当の方とかと、また情報収集についてその手順とか、確認を取りましていざというときにはすぐに参集できる体制と、連絡体制、そういったものをもう一度確認していきたいと思っております。」

北朝鮮は、メディアを通じて「早い期間内に2回目の打ち上げを行う」としています。