経済産業省は今年7月と8月の東京エリアの電力需給の見通しで、予備率が5%を下回るとして節電を呼びかける方針を示しました。

電力需要に対する供給の余力を示す予備率は、3%が安定供給に最低限必要なぎりぎりの数字ですが、発電所のトラブルで供給力が減ったり、気温の変化で需要が増えたりする事態を想定し、7%から8%確保することが望ましいとされています。

経産省は30日の有識者会議で東京エリアの予備率の見通しについて、▼7月は3.1%で「非常に厳しい」とした上で、▼8月も4.8%で5%を下回るとして、7月・8月に無理のない範囲で節電を呼びかける方針を示しました。

一方、全国的にはこの夏、西日本エリアを中⼼におおむね10%程度の予備率を確保しているとしています。