アメリカが主導する新たな経済圏構想・「IPEF」の閣僚級会合で供給網の強化で合意したことを受け、中国政府は「排他的保護主義をとるべきではない」とIPEF側をけん制しました。

「IPEF=インド太平洋経済枠組み」の27日に行われた閣僚会合では、日本や韓国など14の参加国が半導体や重要鉱物などの中国依存から脱却することを念頭に重要な物資のサプライチェーン=供給網を強化する協定に合意しました。

これを受け、中国外務省の毛寧報道官は29日、記者会見でIPEF側をけん制しました。

中国外務省　毛寧報道官
「いかなる名義の地域協力枠組みも開放的な状態を保ち、差別的、排他的保護主義をとるべきではない」

毛報道官はこのように述べた上で、「人為的に市場を妨害する行為や経済貿易問題を政治化することこそサプライチェーンの安定に影響を与える」と主張しました。