いわゆる「袴田事件」で再審＝裁判のやり直しが決まったことを受けて、静岡県弁護士会は川勝平太知事と難波喬司静岡市長に法律の改正に賛同するよう、要請しました。

5月29日、静岡県庁で川勝知事に要望書を提出したのは、静岡県弁護士会で会長を務める杉田直樹弁護士ら4人です。

いわゆる「袴田事件」をめぐっては、2023年3月に東京高裁が再審開始を決定しましたが、最初の再審請求からすでに42年が経っています。提出した要望書では、袴田事件の審理が長期化したことをうけ、裁判所が一度、裁判のやり直しを認めた際には、検察の不服申し立てを禁止することが必要だと訴えています。

弁護士会は、再審に関する規定が少ないことなどから、いまの法律が冤罪を救済するための制度になっていないなどと批判していて、静岡市の難波市長にも法改正に賛同するよう要請しています。