静岡県熱海市は土石流の被害を受けた住宅について、これまで市が土地を買い取り被災者に分譲する案を示していましたが、宅地は被災者自ら造成し、復旧費用を市が補助する制度に改めると5月26日、明らかにしました。

新たに示された制度は、宅地の復旧工事は宅地を所有する被災者が行い、その費用の90％を市が負担するというものです。

これまでは再建を希望する被災者の宅地をいったん熱海市が買い取り、造成した後、再分譲する方針で進めていましたが、被災者から、分譲額が不透明、分譲された場所が被災者同士で希望が重なった場合どうするかなど、疑問や不安があったためです。

＜熱海市　斉藤栄市長＞
「その（9割補助）ことによって不安は解消されると思っています」

一方、被災者からは1割負担することに対して不満の声があります。

＜被災者の1人　田中公一さん＞
「こういう状態を招いたのは俺たちじゃない。行政なんだよ。そこんところを行政がきちんと考えてくれなければ、こんな復興なんてできないよ」
今回の補助金制度に対し説明が不十分だという意見もあり、市は6月下旬に説明会を開く予定です。