山梨県が26日に明らかにした県内の地震の被害想定について。

県は25年ぶりに調査を行い、その結果、県内に大きな被害をもたらす地震の死者数はこれまでの想定と比べ最大8倍に膨れ上がりました。

地震の被害想定の調査は前回の調査からおよそ25年が経過していることから、その間の東日本大震災や熊本地震などから得られた教訓や最新の知見などを踏まえて県が行ったもので26日に公表されました。

調査は南海トラフの巨大地震や首都直下地震、糸魚川ー静岡構造線断層帯などあわせて10のパターンを想定しています。

このうち30年以内の発生確率が70～80％とされる南海トラフ巨大地震の被害想定は地震の規模が大きくなったことなどから県内の最大震度は7で、死者数は最大約3000人とこれまでの想定の371人と比べ約8倍に上っています。

また県内で最も被害が大きいとされるのが甲府盆地の南部を走る曽根丘陵断層帯で、こちらは甲府盆地を中心に最大震度7を観測し、死者数は最大4000人近くに上ると見ています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
しっかり現実を直視して、あらゆる最悪のケースを見定めたうえで、このリアルな姿を見ながらリアルな対策に皆さんの理解をいただきながら進めていきたい。

県は巨大地震の被害を最小限に抑えるため、これらの被害想定を県や市町村の防災対策や県民の備えに活用するとしています。