ロシア国防省は同盟関係にあるベラルーシへの戦術核兵器の配備に関する合意文書を交わしたと発表しました。

ロシア国防省は25日、ショイグ国防相がベラルーシのフレニン国防相と会談し、ベラルーシ領内に戦術核兵器を配備するための合意文書に署名したと発表しました。

ショイグ氏はNATO=北大西洋条約機構が核の脅威を高めているとして「必要な対抗措置だ」と述べました。

そのうえでベラルーシにおける「核兵器の管理や使用に関する決定はロシア側が行う」と強調。ベラルーシへの核兵器の譲渡ではなくNPT=核拡散防止条約には違反しないと主張しています。

プーチン大統領は今年3月、ベラルーシへの戦術核兵器の配備を表明し、7月1日までに保管施設を建設すると発表していました。

ロシアとしてはウクライナへの軍事支援を続ける欧米を強くけん制する狙いがあるとみられます。

一方、モスクワを訪問中のベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ロシアメディアのインタビューに対し、戦術核兵器に関し「すでに移転が始まった」と述べました。ただ、現時点で核兵器がベラルーシ領内に存在するかどうかについては明言を避けています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、ベラルーシなど旧ソ連5か国でつくるユーラシア経済同盟の首脳会議で「多極化した世界でわれわれの枠組みが中心の1つとなっている」と述べ、経済協力の拡大を訴えました。

首脳会議には加盟国以外の旧ソ連諸国も参加し、ロシアとしては結束をアピールしたい狙いがあるとみられます。