政府が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が判明しました。所得制限を撤廃し、児童手当については高校生まで月に1万円を支給する方針です。

政府の少子化対策では、児童手当の拡充など優先度の高いものから段階的に進める方針で、必要となる財源は年間3兆円程度としています。

児童手当の拡充については1.2兆円を確保し、「家庭環境にかかわらず子育てを支援すべき」との意見を踏まえて所得制限を撤廃するほか、現在、「中学生まで」となっている支給期間を「高校生まで」とします。

支給額は月に1万円で、第3子以降については3歳から小学生まで現在の倍となる（月額）3万円とする方針です。

財源を確保するため、社会保険料の上乗せなどを想定していて、月に数百円程度の負担増となりますが、法整備が必要で、実際に負担が増えるのは早くても2026年度からになる見通しです。

財源の不足分は「こども特例公債」という「つなぎ国債」を発行する予定です。「つなぎ国債」は赤字国債の一種ですが、返済にあてる財源をあらかじめ決めて発行するという特徴があり、財政規律を維持する狙いがあります。