全国ブランドとなっている大間産クロマグロを守るための対策が始まります。今年2月にクロマグロの漁獲量の一部を県に報告していなかった事件が発覚したことを受け、青森県は25日、大間漁協で漁業者に対して漁獲情報の問い合わせができる独自の制度を導入すると説明しました。

大間漁協で開かれた会議には、漁業者約60人が出席し県がクロマグロ漁獲数量について報告の徹底を呼びかけながら違反した際の罰則を説明しました。大間と奥戸・大畑町の3つの漁協に所属する漁業者22人はクロマグロの漁獲量の一部を県に報告していなかったとして、今年3月に略式命令を受け、クロマグロの資源管理で国際的な信用を失いかねない事態となっていました。このため県は再発防止策として、重さ30キロ以上の大型マグロの漁獲情報に関して6月1日から新たな制度を導入します。今回事件が起きた大間・奥戸・大畑町の3つの漁協の漁獲について、市場関係者が漁協もしくは県に水揚げした人や重量を1匹ずつ問い合わせできるようになります。

※大間漁業協同組合・小鷹勝敏組合長
「再度同じようなことが起きれば大間だけの問題ではなく、国際問題になる。大間のマグロのためにはいいことだと思う」

※県農林水産部水産局・山中崇裕局長
「漁業者の義務を再確認してもらって未報告がないようにしていただきたい」

青森県は大間漁協で開いた説明会を26日までに奥戸漁協と大畑町漁協で開き、資源管理の徹底を図る方針です。