ジャニーズ事務所の問題をめぐり、児童虐待防止法の改正に向けて開かれる見通しだった与野党の実務者協議が、急きょ見送りとなりました。立憲民主党は、改正案を単独で提出する方針です。
ジャニーズ事務所に所属していた男性が、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長は先週、自民党の高木国対委員長に対して、児童虐待防止法の改正を目指し、与野党による実務者協議を提案しました。
両党は開催に向けて準備を進めてきましたが、24日になって、高木氏は安住氏に対し、開催を見送ると伝えました。
安住氏によりますと、高木氏はその理由について「自分たちとしては何とかしたいと思ったけれども、公明党が非常に固かった」と釈明。「公明党は独自の対策を出す」などと説明したということです。
しかし、複数の公明党関係者は高木氏の説明を否定しています。
与野党協議の見送りを受け、立憲民主党は改正案を単独で国会に提出する方針です。
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