野村農水大臣は、異常気象や有事などに備えて食料安全保障を強化するため、関係省庁による横断的な体制づくりや、農家への増産指示ができるよう法整備を検討する考えを示しました。

野村哲郎 農水大臣
「有事の時には農水省の指針の中で、米ではなくて芋を植えてくださいよというようなのがありましたけど、それでは農家は絶対聞かないから、聞かないというよりも聞いてくれないから、増産等の指示について、これは法律できちんとやっぱり明確にしないといけないと」

野村農水大臣は異常気象や有事などで食料が不足した時に備え、▼関係省庁が連携する横断的な体制づくりや、▼農家に対して作物の増産指示ができるよう、法整備が必要だと話しました。

農水省は「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた中間取りまとめ案で、食料安全保障の観点から不測の事態に備えて、▼農家への増産指示、▼流通の規制、▼買い占めの防止、▼食料の配給などの対応を再検証するとしています。

「食料・農業・農村基本法」は“農政の憲法”とも呼ばれ、1999年の施行以来、一度も改正されていません。

基本法の改正案は早ければ来年の通常国会にも提出される見込みです。