サイバーセキュリティに関する協議会の定期総会が開かれ、会の名称が「宮崎県サイバーセキュリティ協議会」に変更されました。

この協議会は、サイバー犯罪の取締り強化を図ろうと2018年に県内企業10社が設立したもので、その後、県や県警察本部とも連携して活動を行っています。

23日の定期総会では、協議会の名称を「宮崎県サイバーセキュリティ協議会」に変更することや、新たに企業1社が加わることが発表されました。

続いて、協議会の会長を務めるMRTグループ「デンサン」の松方健二社長が「県民や県内企業が安心してサイバー空間を利用できるよう、連携を一層強化していく」と挨拶しました。

県警察本部によりますと、去年1年間の県内でのサイバー犯罪に関する相談は2045件あったということです。