少子化対策で政府が目玉と位置づけている児童手当の拡充を巡り、現在の「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上しているとの一部報道について、鈴木財務大臣は「児童手当の拡充を検討する中で、扶養控除の見直しや整理が必要なのではないかという問題意識は持っている」と述べました。

鈴木財務大臣
「児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要があると。そのように考えておりますけれども･･･これは少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄ではないと、そのように考えてございます」

閣議後の会見で鈴木財務大臣はこう述べた上で、「児童手当の拡充を検討する中で、扶養控除の見直しや整理が必要なのではないかという問題意識は持っている」と述べました。

少子化対策の財源確保を目的に検討すべきことではないと強調しましたが、「問題意識は持っている」と述べ、将来的な扶養控除見直しの可能性については否定しませんでした。