G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。

中国外務省の発表によりますと、孫衛東外務次官は21日夜、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、G7広島サミットの首脳宣言について「中国を中傷、攻撃し、内政に暴力的に干渉するものだ」と指摘。「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と抗議したということです。

また、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と主張しました。

日本大使館によりますとこれに対し、垂大使は台湾や東シナ海の問題などについて「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と反論。そのうえで「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と指摘しました。

さらに、「日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要である」と述べたうえで、「中国側は、民間交流は重要だと述べているものの、日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と指摘し、中国側に改善を求めたということです。