アメリカでは、政府の「債務の上限」についてバイデン政権と野党の協議が続いていますが、20日にはホワイトハウスが野党を批判する声明を出す一方、共和党も政権側に反発していて対立が一層深まっています。

アメリカ政府の「債務の上限」をめぐっては、引き上げを求めるバイデン政権に対して、野党・共和党は引き上げには大幅な政府の支出の削減が必要だと主張しています。

週末の20日もホワイトハウスと共和党の担当者による協議が行われましたが、調整は難航していて、ホワイトハウスは協議の後に「共和党が決して合意できない党派的な要求を出してきた」と共和党を批判する報道官声明を発表しました。

一方、共和党のマッカーシー下院議長は「大統領が帰国するまで協議は前に進まないのではないか。ホワイトハウスの案はきのうより後退している」とアメリカメディアに話していて、お互いに批判しあう状況になっています。

バイデン大統領はG7広島サミットの会議を一部、欠席するなどして、日本でもこの問題の対応に当たっていますが、協議がまとまらなければ、来月1日にもアメリカ国債が史上初めてデフォルト＝債務不履行に陥るおそれが指摘されています。