きのうから2日間に渡り開かれていた、中国・中央アジアサミットは「西安宣言」を採択して閉幕しました。「内政干渉に反対する」など、西側諸国への対抗を意識した内容が盛り込まれています。

中国と中央アジアの5か国が参加した「中国・中央アジアサミット」は19日、「西安宣言」を採択して、閉幕しました。この中で「他国による内政干渉に断固として反対する」「人権問題などの政治化に反対する」など西側諸国への対抗を意識した文言が盛り込まれたほか、「どのような統治様式を選択するかは、その国の権利であり、干渉の余地はない」など、西側の価値観とは一線を画した発展を肯定する内容が明記されています。

さらに、「お互いの核心的利益について、相互理解と支持を再確認する」とともに「各国の自主的な内政・外交政策を断固支持する」など、内政不干渉の原則を確認しました。

また、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」を堅持するとして、経済や貿易、物流などの様々な分野でのさらなる関係強化をうたっています。

今後2年に一度、サミットを開催することにしており、中国としてはウクライナ侵攻により、中央アジアへのロシアの影響力が低下する中、サミットを通じて、この地域への影響力拡大を図りたい思惑がありそうです。