新たな感染症が発生した場合に新型コロナの対応を踏まえて青森県が提供する医療体制の計画を話し合う会議が開かれ、今年度中に県内90の病院と病床の確保に関する協定を結ぶといった方針が示されました。

青森県感染症対策連携協議会は新たな感染症への対応のため、改正感染症法で医療機関や保健所などによる協議会の設置が義務付けられ、組織されました。その初会合が18日開かれ、この先の対応として、現在の予防計画の一部見直しの必要性があることなどが示されました。その上で、これまでの新型コロナへの対応を踏まえて、病床が20床以上ある県内90の病院と病床の確保に関する協定を今年度中に締結する方針を確認しました。

※青森県健康福祉部　永田翔部長
「青森県としてはしっかり早くやっていく。次なるパンデミックがどういったものになるのかわからないからこそ早くやる、強くやることを心がけていきたい」

協議会では今後、協定の締結に向けて病院との調整を進めるほか、新たな予防計画を策定して県民の命を守る体制を整えていくとしています。