アメリカのUSTR＝通商代表部は台湾と進めている新たな経済連携枠組みの交渉が進展し、貿易手続きの円滑化などで合意したと発表しました。

アメリカと台湾は経済面での連携を強化するため、「21世紀の貿易に関するアメリカ・台湾イニシアチブ」という枠組みを作り、去年11月から正式に交渉を始めています。

この枠組みのもと、USTRは18日、貿易手続きの円滑化などで台湾と基本合意したと発表しました。

具体的には、税関の手続きを原則、オンラインとすることや営業許可を申告する企業を公平に扱うことなどで合意していて、数週間以内に双方が署名するとしています。

バイデン政権は日米や東南アジア各国などが参加する経済連携の枠組みとして、IPEF＝インド太平洋経済枠組みを発足させましたが、中国の反発やASEAN諸国の不参加を懸念して台湾の参加は見送っていて、米台による枠組みで経済関係強化を進めています。