岸田総理は海外の大手半導体メーカーのトップらと面会し、国内への積極的な投資を呼びかけました。

岸田総理
「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたい」

岸田総理は、アメリカのインテルとIBM、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子など7社のトップらと面会しました。

世界の半導体大手のトップらが一堂に集まり会談するのは異例で、中国のハイテク覇権の拡大などで経済安全保障の重要性が高まる中、政府は半導体をめぐる供給網を強化したい考えです。

西村経済産業大臣
「日本には高い競争力、そして技術力を持った装置メーカー、素材メーカー、素材企業、この存在がある。多くの企業からこうした日本の企業との連携協力の意向が示された」

日本の半導体産業は1980年代後半、世界シェアの半分を占めていましたが、現在は競争力が低下し、台湾や韓国などの後塵を拝している状態です。

そのため政府としては、補助金の支給を含めて海外勢の投資を促し、国内の半導体産業を立て直したい考えです。

一方、総理との面会後、アメリカの半導体大手「マイクロン」は、日本での次世代DRAM=半導体メモリの生産に向けて、日本政府の支援を前提に最大で5000億円を投資すると発表しました。