LGBTなど、性的マイノリティーの人たちへの理解をさらに進めるため、全国の当事者らが参加する新しいキャンペーン活動が始まりました。

きょう始まった「結婚の平等」を求める新たなキャンペーン活動には、東京や大阪など全国10地域で活動する当事者らの団体などが参加しました。

LGBTの人たちへの対応をめぐっては、G7=主要7か国のうち日本だけがLGBTに関する法律がなく、取り組みの遅れが指摘されています。

FRENS　小野アンリ代表
「私は婚姻関係を持つことはできないだろうと子どものときからずっと感じていました。そんな人生を歩んで欲しくない」

キャンペーンでは今後、企業や教育機関などと連携してイベントや勉強会などを開きたいとしています。