大手7社の電気料金が来月から最大で40%近く値上がりします。東京電力エナジーパートナーは、先ほど会見を開き、値上げに対する理解を求めました。

東京電力エナジーパートナー　長崎桃子 社長
「お客様におかれましては、今回の値上げにより一層のご負担をお願いすることになりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」

東京電力エナジーパートナーが先ほど開いた会見。家庭向け電気の「規制料金」について、国に改めて値上げ申請したと発表しました。

一般的な家庭ではおよそ881円の値上げになるといい、火力発電に使う燃料価格のコストが上昇したためだと説明しています。

これに先立ち、政府はけさの関係閣僚会議で、東電を含めた大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて了承しました。

西村経産大臣
「前例にとらわれない最大限の効率化を求める厳格な査定を行った。（利用者に）わかりやすい説明を丁寧に行ってもらうこと。徹底的な経営効率化を進めていくこと。これを強く求めつつ、フォローアップ（事後確認）もしっかりと行っていきたい」

査定の厳しさを大臣が自ら強調。▼当初の最大43%を超える値上げ申請と比べれば圧縮されたものの、▼15.3%（東京）から39.7%（北陸）の値上げです。

経産省は7社のうち5社は申請前の去年11月と比べて「値下がりする」と強調していますが、実際は政府の時限的な負担軽減策2800円分などを踏まえた数字。負担軽減策は現状9月までで、10月からは支援が半分となり、今後継続されるかは不透明です。

「ちょっと14%なんてあんまりひどすぎると思います」
「出来る限り窓を開けて風を通しながら、過ごせる日は過ごしたい」

各社から値上げの再申請を受け、値上げの審査をしている経済産業省は近く正式に認可する見通しです。