旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体が、きょう都内で記者会見を開き、教団に解散命令が請求された場合、その後、解散命令が出るまでに本部がある韓国などに資金が送金され、日本の被害者を救済できなくなるおそれがあるとして、法整備を求める声明を発表しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会がきょう発表した声明では、「宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象の宗教法人の財産を管理し、保全することを可能とする特別措置法案を提出、成立させることを求める」としています。

こうした法整備を求める理由について連絡会は、「解散命令請求がなされた場合に旧統一教会は解散命令が出るまでの間、ほぼ自由にその資産を隠匿散逸させることが可能である」「膨大な金額の献金が韓国等に送金されてしまい、被害者が賠償を受けることができなくなる」としています。