松野官房長官は、きのうからウクライナの地方国土インフラ発展省などの幹部を日本を訪れていることを明らかにしたうえで、日本の復興計画の策定や被災者支援の経験を共有する考えを示しました。

松野官房長官
「5月14日から5月26日までの日程で、ウクライナの地方国土インフラ発展省、復興インフラ開発省、エネルギー機関の幹部クラス、自治体副市長等の中央・地方の復興に関わる関係者を招へいしています」

松野官房長官は会見で、来日中のウクライナ政府関係者らは東京、神戸など6都府県を訪問し、政府や地方自治体から法整備や復興計画の策定、被災者支援の経験を共有する予定だと明らかにしました。さらに、歴史文化遺産を生かしたまちづくりの事例も紹介するとしています。

政府はきょう午後にウクライナの復興推進に関する会議を開く予定で、松野長官は「適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施をしていく」と強調しました。