2日間にわたって長崎市で開かれたG7保健大臣会合は、コロナ後の行動目標を盛り込んだ「保健大臣宣言」が採択され、閉幕しました。

世界的な健康課題への対応などについて話し合われた保健大臣会合。会合の成果として保健大臣宣言が採択されました。
宣言では2025年末までに保険システムを、コロナ禍前のレベルよりも良い状態にすることを目指すとした上で、2030年にはすべての国で誰もが基礎的な保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を達成するよう、支援を約束することなどが盛り込まれました。

加藤勝信厚生労働大臣
「誰一人取り残さないという理念のもと、低中所得国における保健サービスの構築を支援することをはじめ、G7が国際的なパートナーでありますWHO・世界銀行などとともに、さらなる支援を行っていくことを盛り込んでおります」

午後は、昼食会が開かれた後、G7とEU、インドネシアとベトナムの保健大臣らが平和公園を訪問。大石知事と鈴木市長の案内で花を手向け、黙とうを捧げました。

大石賢吾長崎県知事
「G7揃って、EUも揃って献花をしていただけたと。大変意義があると。」
鈴木史朗長崎市長
「今後もこのような国際会議を捉えてですね、被爆の実相を伝えていくという取り組みを続けていきたいと思っております。」

長崎保健大臣宣言は来週、広島市で開かれるG7サミットに向け具体化されることになっています