G7=主要7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議は、デジタル時代特有の銀行破綻が相次ぎ、金融不安が広がっている事を踏まえ、「銀行におけるデータや規制・監督のギャップに対処する」などとする共同声明を採択しました。

鈴木財務大臣
「今般の銀行破綻等から得られる教訓の棚卸を行い、金融システムを強化するために優先的に取り組む事項を検討していきます」

共同声明では「世界の金融システムの強靭性を維持するために適切な行動をとる用意がある」とした上で、「銀行における、データや規制・監督のギャップに対処する」として、SNSでの信用不安の広がりやネットバンキングによる預金流出などのスピードに対応する必要性を強調しました。

2008年のリーマン・ショック後に導入された金融規制によって、「足元の金融システムは強靱であると再確認する」としているものの、実際の会議では先行きについて警戒感を訴える声が相次いだということです。

一方、ロシアに対する経済制裁については、「第三国を経由した迂回を注意深く監視する」として、制裁の実効性を高めることでG7としてロシアの戦闘継続能力をそぐ姿勢を強調しました。

また、暗号資産を含むマネーロンダリング対策の重要性についても触れ、北朝鮮を名指しした上で、大陸間弾道ミサイルを発射可能にした資金調達に対する深刻な懸念も共有しました。