ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対しTOB=株式公開買い付けを行うと発表しました。上場を廃止させ、SBI新生銀行に残るおよそ3500億円の公的資金の返済の道を探ります。

新生銀行は、1998年に経営破綻し国有化された『日本長期信用銀行』が前身で、おととし12月にSBIホールディングスの傘下に入り、今年1月からは社名を「SBI新生銀行」に変えて新たなスタートを切りました。

SBI新生銀行は、これまでに国から支援を受けたおよそ3500億円の公的支援の返済が課題となっていましたが、株価が現在の3倍程度にならないと返済できない状態となっていました。

こうした中で親会社のSBIホールディングスは12日、SBI新生銀行に対しTOB=株式公開買い付けを行い、SBI新生銀行を非上場化させると発表しました。

SBIホールディングスは非上場化することで、「短期的な利益の最大化のみにとらわれることなく、中長期的な観点からの成長投資を行うことが容易になり、公的資金の返済にも資するものになる」などと説明していて、今後、具体的な返済の道筋を探ることになります。