愛媛県内での不正額としては過去最高です。
国からの給付金約4800万円を不正に受け取っていたなどとして、愛媛県は11日、大洲市内の福祉事業所の指定を取り消しました。

県によりますと、指定が取り消されたのは、大洲市内で障がい者の就労支援を行っている「特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートおおず」です。

この事業所は、2019年4月から4年間にわたって、利用者の工賃を水増しし国に給付金を請求するなどして、総額で約4800万円を不正に受け取ったということです。

県による定期検査の中で一連の事態が発覚し、不正額としては、県がこれまで指定を取り消した障がい者福祉サービス事業者5件のうち、最高だということです。

今回の事態について事業所は、内容を不服として改めて監査を要求する一方、県は、市や町と連携しながら給付金の返還を求めていくということです。