政府が3月に取りまとめた少子化対策の試案を巡り、地方自治体から財源のあり方などについて注文が相次ぎました。

小倉将信 こども政策担当大臣
「社会の意識を大きく変えるためには、地方自治体の皆様と一体となって運動を展開する必要があると考えております」

政府はきのう、地方自治体とこども政策をめぐる初めての意見交換を行いました。

滋賀県　三日月大造 知事
「地方で施策を打つときに自由度の高い交付金や、複数年度にまたがって使うことができる基金の創設も提案した」

また、鳥取県の平井知事は「子育てに地域間格差が生じてはいけない」として、財源問題や保育士確保などについて地方とのすりあわせが必要だと訴え、小倉大臣は大臣・知事らトップだけではなく、実務者レベルでの協議の場も設ける方針を示しました。