少子化対策の財源に医療や年金といった社会保険料の収入を活用する案について、加藤厚労大臣は現状の保険料収入では、ほかの制度に利用できる「余地は無い」との考えを示しました。

加藤厚労大臣
「社会保険制度は、年金・医療・介護のそれぞれが保険料と、そしてそれに基づく支出の均衡を図りながら、逆に言えば保険料を設定させて頂いているということであります。そういった中で、今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに利用する余地はない」

少子化対策の財源をめぐっては、少なくとも数兆円程度必要になるとみられていて、その財源に社会保険料の収入を活用することなどが検討されています。

加藤厚労大臣はきょうの会見で、年金や介護などの保険料は、それぞれの制度の支出などを踏まえて設定されているため、現状の保険料収入ではほかの制度に利用できる「余地は無い」との考えを示しました。

そのうえで、加藤大臣は具体的な財源のあり方について「社会保険料や税、国債など様々なやり方があり、幅広く議論されていくものと承知している」と述べました。