新型コロナウイルスについて、感染症法上の位置づけが、8日から5類に移行しました。

新型コロナは、8日から感染症法上の位置づけが、2類から季節性インフルエンザ並みの5類へと移行しました。これに伴い、感染者の外出自粛など、感染対策は個人や事業者の判断にゆだねられます。

こうしたなか、福島県の内堀知事は8日の会見で、自主的な感染対策や日頃の備えを行うよう県民に求めました。

コロナの5類移行に伴い、県はコロナに対応する対策本部会議を廃止し、8日、新たに連絡調整会議を立ち上げました。内堀知事は、この連絡調整会議で最近の感染傾向などを分析し、今後の対応の方向性を示したいとしています。

また、検査費や治療費は自己負担が発生し、感染者への食料の配送も終了するため、自主的な感染対策や日頃の備えを行うよう県民に求めました。一方、経済活動については地域が活性化するための予算を組んでいると述べました。