2024年春に高校を卒業する生徒の県内就職を増やすため、青森県などが経済団体に早期の採用活動の開始を要請しました。

三村知事は1日、青森県商工会議所連合会を始めとした7つの経済団体の代表に、高校卒業予定者の県内就職を促進する要請書を手渡しました。青森県は県内企業に求人情報を公開する7月までに求人票の提出を要請していますが、青森労働局によりますと提出された割合は84.5%にとどまり、東北で唯一90%を下回っています。こうした提出の遅れが県内就職を希望する生徒の進路を狭める側面もあり、経済団体側も要請に応えたいとしました。

※青森県商工会議所連合会　倉橋純造会長
「青森の中小企業は、その場で人が足りないと思った瞬間から行動するので、かなり後手になってしまうことがあります。後手にならないようにすることが、我々の周知徹底していくべきかと思っています」

青森県は5月中に改めて各地区の商工会などに早期の求人票の提出を求めるとしています。