大地震による津波被害の対策を強化しようと、福島県と浜通りの自治体が、新たな検討会を立ち上げ、避難の際の課題などを共有しました。

福島県は、沿岸部に位置する10市町と「津波避難対策検討会」を設立し、28日、初めての会合を開きました。

県が、去年11月に発表した東北地方の太平洋沖の地震による津波想定では、最悪の場合、県内でおよそ800人が死亡することが想定されています。一方、十分な対策を講じれば、死者を9割以上減らせるとされていて、対策が課題となっています。

検討会では自治体から課題が報告され、今後、対策の強化に向け話し合うことにしています。