ロシアのプーチン大統領は国家反逆罪の最高刑を懲役20年から終身刑に引き上げる法改正案に署名しました。厳罰化により、ウクライナ侵攻などへの反発を抑え込む狙いがあるとみられます。

プーチン大統領が28日に刑法の改正案に署名し、改正法は成立しました。

これにより、国家反逆罪の最高刑が従来の懲役20年から終身刑に引き上げられるほか、テロ行為の罪についても懲役15年から20年に引き上げられます。

また、ICC=国際刑事裁判所などロシアが参加していない国際機関への協力を禁じ、違反すれば懲役5年が科せられるとしていて、ICCが戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出したことへの対抗措置とみられます。

このほか、ロシア国籍を取得した者が軍の信用をおとしめるなどした場合、国籍をはく奪できる法案にも署名しました。

今回の一連の厳罰化で、プーチン政権としてはウクライナ侵攻などへの国内の反発を抑え込む狙いがあるとみられ、異論を許さない風潮が一層強まっています。