5月から新型コロナワクチン接種が変わる接種の前に知っておいてほしいリスクの現状と実態【チャント！大石邦彦が深掘り解説】

こちらが「副反応疑い報告」です。副反応疑い報告制度というのがあるんですが、これは、製造業者、製造メーカーからの報告です。どれだけあるかというと、副反応疑いは2万6991件あります。死亡疑いは1983件です。

接種回数は、これまで総接種回数は3億8000万回を超えています。この総接種回数での副反応疑いです。

少なくないっていうふうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんけどもね。これどういう制度かといいますと、ワクチンを打った後に具合が悪くなって、例えば病院に行きます。そのときに先生がこれはワクチンとの関連がありそうですねと認めたもの。それだけが国に上がっていくんです。認めてないものはここに上がってこないんです。

なので、実はこれ、氷山の一角ではないかというふうにも見られております。

この副反応疑いに関して言うと、実は4月28日にワクチンの分科会がありまして、最新の資料が出ました。
これ見ましたけども、やはり副反応疑いで多いのがアナフィラキシー、心筋炎心膜炎、そして血小板が減少する病なんですね。それらが圧倒的に多いです。

ただその他を見ると、いろんな症状がたくさんあるんですね。症状が多岐にわたっているというのが、いわゆるこのワクチン後遺症の特徴でもあるんですね。

なので、これからワクチン接種をした方で、もし具合が悪くなってしまった場合、そのときは厚労省のホームページでも公開されてますので、この症状見てください。症状がもし合致していたらですね、もしかしたら、ワクチンの可能性がありますので、ここをぜひチェックしてみてください。

さて、実はもう1個制度があるんです。それが「予防接種健康被害救済制度」というものです。これは、ワクチンを接種した後に、具合が悪くなったり、そして亡くなってしまった方、様々な資料を揃えて厚生労働省に救済をお願いしますという制度です。

受理件数が7288件、このうち、救済認定されている数が2398件。まだ半分にも満たない状況ですね。死者の救済認定がどれだけあるかというと、53件です。先ほど亡くなった方1983件とご紹介しましたが、救済認定を受けている方は53件なんですね。

救済認定を受けますと、例えば死亡一時金が支給されたりします。この2023年の4月で改定されまして、少し一時金増えました。4530万円です。そして、葬儀料21万2000円などが給付されたりもします。死亡以外の方は、医療費補助してもらったりということもあるわけですね。

これは何が違うかというと、「副反応疑い報告制度」は厳密な医学的な因果関係を必要とします。しかし、「予防接種健康被害救済制度」は厳密な医学的な因果関係は必要としないと。そこの違いがあるということなんですよね。

これは、ぜひ頭に入れてワクチン接種していただきたいなというふうに思います。

このワクチンの副反応どんな実態なのか、実際あまりよくわかってないんですが、厚生労働省が2023年2月から実態調査を始めました。そして4月28日に、実はこんな資料が公表されました。

新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について。遷延するってのは長期にわたって副反応が続いているような状態、いわゆるワクチン後遺症に関する実態調査についてというですね、第一報が出たんですね。