LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法整備が議論されるなか、当事者らで作る団体などが会見し、来月のG7広島サミットまでに法律を成立させるよう訴えました。

LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの対応をめぐっては、G7=主要7か国のうち日本だけがLGBTに関する法律がなく、取り組みの遅れが指摘されています。

厚生労働省では、きょう、LGBTなどの当事者らで作る団体などが会見を開き、来月のG7広島サミットまでに法律を成立させるよう求めました。

Marriage For All Japan 松中権 理事
「5月の19・20・21日に広島で開催される首相サミットの方で、きちんとアジェンダとして盛り込んでいただきたい。日本としてのアクションというものをぜひ行っていただきたいと思いますし、命を守る法律をぜひ作っていただきたい」

会見を開いた当事者らは、こうした声をまとめた要望書を広島サミットまでに「政府に提出したい」としています。