電力大手の社員らが、送配電子会社のシステムなどを通じて競合の「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、西村経済産業大臣は非公開情報へのアクセス遮断など対応策の検討を指示しました。

西村経済産業大臣
「本日事務方に、今後の小売り電気事業の健全な競争の実現に向けて、対応策の検討を指示した」

電力大手が顧客情報を不正に閲覧していた問題をめぐり、西村大臣は閣議のあとの会見で、▼非公開情報へのアクセス遮断を徹底する仕組みのほか、▼新電力であっても差別なく電気の取引ができる環境、▼魅力的で安定的な料金を選べる環境の整備など、3つの対策を検討するよう指示したことを明らかにしました。

この問題では、経産省がすでに関西電力や九州電力、中国電力ネットワークなど5社に業務改善命令を出していますが、西村大臣は「健全な競争をしていくことが何より重要だ」として、競争環境の整備に向け「力を入れて引き続きやっていきたい」と強調しました。