政府の教育未来創造会議はきょう、2033年までに「海外留学する日本人を50万人に」「日本への外国人留学生を40万人に」するとの新たな目標を掲げた第2次提言をまとめました。

岸田総理が議長の教育未来創造会議はきょう、永岡文部科学大臣らも出席して6回目の会議を開きました。

新型コロナが流行する前に、政府は外国人留学生30万人計画を掲げ、2019年に目標を達成していましたが、コロナ禍で2022年の外国人留学生は23万人と激減していました。

留学生回復へ向け、岸田総理は3月に「2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受け入れ数40万人の実現を目指す」という目標を示していました。

きょう承認された提言では、日本人留学生については、▼学位取得などを目的とする長期留学が15万人、▼中短期留学23万人、▼高校段階での留学12万人を目標とし、外国人留学生については、▼大学・専門学校・日本語学校で38万人、▼高校で2万人の受け入れを目指すとしています。

奨学金の拡充など具体的な方策については、今後、文科省が中心となって財務省との折衝することになるということですが、岸田総理は「J未来計画」として、関係省庁で連携してしっかり取り組んでいくよう指示したということです。