濵田省司知事は27日に開かれた定例記者会見で、対話型AI・ChatGPTの県庁の業務への活用について職員が補助的に利用することは制限しない考えを示しました。

対話型AI・ChatGPTは人工知能を使った対話型のソフトで、活用の是非について全国の知事が方針を示しています。濵田知事はChatGPTの活用は県のデジタル化推進計画にとって有用だと話す一方で、正確性や情報漏えいなど懸念される点があることから県民の権利・義務に直接関わる業務については条件が整っていないと指摘しました。その上で職員が企画の立案において補助的に利用することは制限しない考えを示しました。

（濵田知事）
「得られる情報のエビデンス（根拠）を確認すること非公表の情報は入力しないことといった点について注意することを改めて職員に周知したいと思うそういった前提付きで補助的に使うのは考えていいと思う」

また濵田知事は今月県の推計人口が67万人を割ったことについて、「自然減を改善するために魅力ある地域づくりを引き続き行っていくことで県外への流出を防止したい」という方針を示しました。