県産品の販売促進事業を進める中で、高知県が、県内事業者の「卸価格」など、1万商品以上のデータを外部に流出させていたことがわかりました。

流出したのは、高知県内事業者など506社、1万623商品分のデータです。

県が、大阪の「あべのハルカス」で県産品を販売する期間限定店舗の準備を進める中、今月、店舗を運営する予定の近鉄百貨店から「東京のまるごと高知の商品情報を提供してほしい」と依頼がありました。

依頼を受けた県の担当者は、まるごと高知を運営する地産外商公社に、本来外部に提供してはいけない、県内事業者の卸価格が含まれた「商品マスタデータ」を提供するよう依頼し、地産外商公社の担当者も上司に相談することなくデータを提供。このデータがそのまま近鉄百貨店に渡されたということです。

近鉄百貨店が商談のため県内の事業者と連絡を取った際、県内事業者が、やり取りするデータの中に、卸価格が入っていることに気付き、流出が発覚しました。データはすでに削除されているということです。

原因について県は「本来外に出してはいけない内容が含まれていることを担当者が把握していなかった」としていて、事業者の情報を扱う際のマニュアルやチェックリストを作成するなどして再発を防止する方針です。

この件を受け、県が同様の事案がないか調べたところ、去年12月に県が商談の中で入手していた県内事業者の商品リストを、別の事業者に許可なく提供していたことも分かっています。