河野デジタル大臣はマイナンバーカードの住所情報を変更するだけで、金融機関の情報が一括で変更されるサービスを5月16日に開始すると発表しました。引っ越しなどの際に、個別に手続きする必要がなくなります。

河野デジタル大臣
「民間の金融機関ですとか、いろんな事業者が顧客申し込みのとき、本人の同意を得れば顧客が引っ越した際も引越し後の住所を入手できる」

5月16日に始まるのは、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関の情報が一括で変更できるサービスです。あくまで本人の同意がある場合のみで、マイナンバーカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別が金融機関側に情報提供されます。

デジタル庁によりますと、サービスの対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを想定していて、当初は4社程度が対応し徐々に増える見込みだということです。

利用者は住所変更の際にそれぞれ個別に変更の届け出を出す必要がなくなり、手間を減らすことができるようになります。