フランスに駐在する中国大使が旧ソ連から独立したウクライナやバルト三国の主権をめぐり「国際的合意はない」などと発言したことについて、在フランス中国大使館は「個人の意見」だとするコメントを発表しました。

フランス駐在の中国大使が21日、現地のテレビ番組でウクライナやバルト三国などについて「主権国家であると具体的に定めた国際的合意はない」と発言したことをめぐっては、バルト三国を含むヨーロッパ各国から非難が相次ぎました。

在フランス中国大使館は25日になって「個人の意見を表明したことで各国は過度に解釈すべきではない」とのコメントを発表。「ソ連が解体した後、中国は最も早く関係国家と外交関係を樹立した国の一つだ」としたうえで、「各国の主権国家としての地位を尊重する」と釈明しました。

24日には中国外務省の報道官も「ソ連解体後、各国が主権国家の地位を有することを否認しない」と発言、火消しに追われています。