原発から出る処理水の海洋放出の風評被害をめぐり、小売の業界団体が国に対して「分かりやすく正しい情報発信を続けてほしい」と要望しました。

日本チェーンストア協会　井上淳副会長
「事実と異なる主張や情報の流布を防ぐため、様々なチャネルを活用した積極的な情報提供をはじめとして、幅広い消費者と国民の皆様に対して、安全性についても分かりやすく正しい情報発信を続けていただきたい」

初めて開かれたこの会合では、国と小売の業界団体が処理水の放出による風評被害への対策について話し合い、業界団体は水産物などについて「これまで通り取り扱っていきたい」との意向を示しました。

一方、太田経済産業副大臣は、消費者が安心して買える環境を整えるため、業界団体からの要望について「確実にこたえられるよう対応していく」と応じました。

今年夏頃までの放出が見込まれている処理水をめぐっては、中国やロシア、韓国など近隣諸国からの反発もあり、日本政府はIAEA＝国際原子力機関に安全性の検証を依頼するなど、放出に向けて風評被害への対策に取り組んでいます。