政府は、こども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」の策定に向け、大学生や子育て当事者を招いて、こども家庭審議会の初会合を開きました。

政府は、少子化社会対策、子供・若者育成支援の推進、子供の貧困対策などを全て盛り込んだ「こども大綱」の今年中の策定を目指しています。この大綱の策定に向け、こども家庭庁では、こども家庭審議会の初会合が開かれました。

大学生や子育て当事者もメンバーとして参加しているのが特徴で、小倉大臣は「おそらく政府の審議会の中で、これほどまでに多世代、様々なバックグラウンドを持つ方が集まった審議会はかつてないのでは」と述べました。

また、必ずしもこれまでの社会通念が、子どもや子育てのためにならないこともあると指摘したうえで、こども政策の司令塔として「エビデンスに基づき、違うことは違うというのも、こども家庭庁の役目」と強調しました。